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一般社団法人定款

第1章 総則
(名称)
第1条 この法人は、一般社団法人國際武術空手協会と称する。
(主たる事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を北海道札幌市に置く。
(支部)
第3条 この法人は、理事会の決議をもって必要の地に支部又は修行所を置くことができる。

第2章 目的及び事業
(目的)
第4条 この法人は、武術空手道を日本社会及び国際社会に普及させること並びに青少年の学力向上を図るとともに健全な知育、徳育、体育を行うことを目的とする。
(事業)
第5条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

  1. (1)武術空手道の普及及び発展
  2. (2)武術空手道の指導員の育成
  3. (3)武術空手道の段位の認定
  4. (4)武術空手道の大会の開催
  5.     
  6. (5)武術空手道普及のための物品提供・販売
  7.     
  8. (6)学習塾の運営及び教材の提供・販売
  9. (7)前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

第3章 会員
(法人の構成員)
第6条 次の個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の会員となった者を、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とし、この法人を構成する。

  1. (1)正会員 この法人の目的に賛同して入会した者
  2. (2)賛助会員 この法人の事業を援助する者又は団体
  3. (3)名誉会員 この法人の事業に特に功労のあった者で社員総会の決議をもって推薦された者

2 会員は、会員名簿に登録する。会員名簿をもって一般法人法上の社員名簿とする。

(会員の資格の取得)

第7条
この法人の正会員になろうとする者は、理事会所定の入会申込書に理事会所定の入会金及び年会費を添えて提出し、理事会の承認を受けなければならない。
2 この法人の賛助会員になろうとする者は、理事会所定の入会申込書に入会金及び年会費を添えて提出し、理事会の承認を受けなければならない。
3 この法人の賛助会員になろうとする団体は、理事会所定の入会申込書にその団体の定款又はこれに類する規則書及び並びに入会金及び会費を添えて提出し、理事会の承認を得なければならない。

(経費の負担)

第8条
この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員及び賛助会員は、社員総会の決議をもって別に定める入会金及び年会費を支払う義務を負う。
2 名誉会員は入会金及び年会費を納めることを要しない。
3 既納の入会金及び年会費は、いかなる理由があってもこれを返還しない。ただし、第7条の理事会の承認を受けられなかった者の入会金及び年会費は、これを返還する。

(諸規則遵守)

第9条
会員は、この定款その他の規則を守らなければならない。

(会員資格の喪失)

第10条
会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

  1. (1)任意退会したとき。
  2. (2)除名されたとき。
  3. (3)総会員の同意があるとき。
  4. (4)当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は団体である会員が解散したとき。
(任意退会)

第11条
会員は、理事会所定の退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

(除名)

第12条
会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって、除名することができる。但し、当該会員には、社員総会での陳述又は弁明の機会を与えなければならない。

  1. (1)この定款その他の規則に違反したとき。
  2. (2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
  3. (3)年会費を滞納したとき。
  4. (4)その他除名すべき正当な事由があるとき。

第4章 社員総会

(構成)

第13条
社員総会は、すべての会員をもって構成する。

(権限)

第14条 社員総会は、次の事項について決議する。

  1. (1)名誉会員の推薦
  2. (2)入会金及び年会費の内容
  3. (3)理事及び監事の選任又は解任
  4. (4)理事及び監事の報酬等の額
  5. (5)計算書類等の承認
  6. (6)定款の変更
  7. (7)解散
  8. (8)その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)

第15条
社員総会は、定時社員総会として毎年事業年度の終了後4月又は5月に1回招集するほか、必要がある場合に次条の招集手続きに従い臨時社員総会として開催する。

(招集)

第16条
定時社員総会は、代表理事が招集する。
2 臨時社員総会は、理事又は監事が必要と認めたとき、いつでも招集することができる。
3 総会員の議決権の5分の1以上を有する会員から、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、臨時社員総会の招集を請求することができる。
4 前項の請求があった場合、代表理事は、その請求のあった日から20日以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
5 社員総会の招集は、少なくとも開催日の14日以前に、法律の定める場合を除き、理事会の決議で定めた社員総会の目的である事項、日時及び場所その他法律で定める事項を記載した書面をもって通知する。

(議長)

第17条
定時社員総会の議長は代表理事兼会長とし、臨時社員総会の議長は当該臨時社員総会において出席した会員の中から選出する。

(議決権)

第18条 社員総会における議決権は、各会員につき1個とする。

(議事開催)

第19条 社員総会は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総会員の議決権の過半数の会員が出席しなければ議事を開き議決することができない。但し、あらかじめ書面をもって当該議事について意思を表示した者は出席したものとみなす。

(決議)

第20条
社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した当該会員の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、 総会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

  1. (1)会員の除名
  2. (2)監事の解任
  3. (3)定款の変更
  4. (4)解散
  5. (5)その他法令で定められた事項

(議事録)

第21条
社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議長が作成し、議長及び当該社員総会において選任された出席者代表者2名以上が署名押印の上、これを保存する。

第5章 役員

(役員の設置)

第22条
この法人には、次の役員を置く。但し、理事と監事を兼ねることはできない。

  1. (1)理事  3名以上20名以内(うち代表理事兼会長1名、副会長3名以内、専務理事1名、常任理事3名以内、事務局総長1名)
  2. (2)監事  2名以内

2 理事のうち1名を代表理事兼会長(以下「代表理事」という。)とする。

(役員の選任)

第23条
理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 代表理事、副会長、専務理事、常務理事及び事務局総長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)

第24条
理事は、理事会を構成し、法令、この定款及び理事会で定めるところにより、職務を分担執行する。
2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、この法人の事務を総理し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、会長が予め氏名した順序に沿ってその職務を代行する。
4 専務理事は、代表理事、副会長を補佐し、理事会の決議に基づき業務を掌理し、会長、副会長ともに事故にあるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。
5 常任理事は、理事会の決議に基づき、日常の事務に従事し、総会の決議した事項を処理する。
6 事務局総長は、理事会の決議に基づき、事務局においてこの法人の事務を処理する。

(監事の職務及び権限)

第25条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところに より、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)

第26条
役員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。但し、再選は妨げない。
2 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)

第27条
役員は、この法人の役員としてふさわしくない行為のあった場合又は特別の事情がある場合は、その任期中であっても、社員総会の決議によって解任することができる。その場合、当該役員には、社員総会で陳述又は弁明の機会を与えなければならない。

(報酬等)

第28条
役員に対して、その職務執行の対価として、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。

第6章 理事会

(構成)

第29条
この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)

第30条
理事会は、次の職務を行う。

  1. (1)この法人の業務執行の決定
  2. (2)理事の職務の執行の監督
  3. (3)代表理事、副会長、専務理事、常任理事及び事務局総長の選定及び解職

(開催)

第31条
理事会は、定時理事会として毎年度2月又は3月に1回、4月又は5月に1回開催するほか、必要がある場合に次条の招集手続きに従い臨時理事会として開催する。

(招集)

第32条
理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3 理事の3分の1以上から、代表理事に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
4 前項の請求があった場合、代表理事は、その請求のあった日から10日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
5 理事会の招集は、少なくとも開催日の7日以前に、理事会の目的である事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知する。

(議長)

第33条
理事会の議長は代表理事とする。

(議事開催)

第34条
理事会は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席しなければ議事を開き議決することができない。

(決議)

第35条
理事会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した理事の過半数をもって決する。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)

第36条
理事会の議事については、法令の定めるところにより、議長が作成し、議長及び当該理事会において選任された理事2名以上及び監事が署名押印の上、これを保存する。

第7章 事務局

(事務局の設置)

第37条
この法人には、この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局は、事務局総長が運営する。

(事務職員の設置)

第38条
事務局に、事務職員を置くことができる。
2 事務職員は、理事会が推薦した者のうちから代表理事が任免する。
3 事務職員は、有給とする。

第8章 計算

(事業年度)

第39条
この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業報告及び決算)

第40条
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第1号の書類についてはその内容 を報告し、第2号及び第3号の書類については承認を受けなければならない。

  1. (1)事業報告
  2. (2)貸借対照表
  3. (3)損益計算書(正味財産増減計算書)

2 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間、また、従たる事務所に3年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。

第9章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

第41条
この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

(解散)

第42条
この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の帰属)

第43条
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、清算法人の社員総会の決議によって定める。

第10章 公告の方法

第44条
この法人の公告は、電子公告の方法により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第11章 補則

第45条
この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。



附則

(最初の事業年度)

1 この法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成22年3月31日までとする。

(設立時の社員の氏名又は名称及び住所)

2 この法人の設立時社員の氏名及び住所は、以下のとおりである。

  • 氏名
  • 三澤 聖一 略
  • 渡邊 正樹 略
  • 桃澤 茂  略

3 この法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事
三澤聖一、渡邊正樹、桃澤茂、田嶋博人、略、石井斐富、佐々木啓吏、政木裕行 他

設立時代表理事
三澤聖一

設立時監事
川仁伸一 他

4 この法人の設立初年度の事業計画及び予算は、設立時社員の過半数の議決により決定する。
5 この法人の設立時の主たる事務所の所在場所は、設立時社員の過半数の議決により決定する。
6 この定款に規定のない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令によるものとする。

以上、一般社団法人國際武術空手協会を設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。

  • 平成22年2月1日  作成
  • 平成22年2月16日 認証
  • 平成22年2月17日 成立
  •     
  • 平成27年8月20日 一部変更